ラクラク電子契約は、今まで紙で行っていたような契約業務について、簡単かつコストをかけずにインターネット上で行うことができるソリューションです。単純にかかるコストを削減できるほか、保管の手間を簡単ステップで省くことができます。また、バックアップの多重化や高度なセキュリティにより、コンプライアンスの強化も同時に実現することができます。
ミライ
カエルくん
紙の契約書って、かさばるから保管が大変なんだよね。しかも一定期間保管をしておかなければいけないからぞんざいに取り扱えないうえに、いざ必要な時になると探すのも大変。ラクラク電子契約だとデータで管理ができるから、そのあたりの心配が一切いらなくなるね。
印紙税の大幅削減
京都の食品スーパーではスーパー30店舗とマンション10棟を運営しており、改装工事などが常に発生するため年間200万円もの印紙を使用していました。新規出店があればさらに追加で必要になり、契約件数は100件を超える状況でした。そこで使用が簡単なラクラク電子契約を導入することで、取引先への理解を得ながらコスト削減・作業効率化を実現しています。
※参照元:ラクラク電子契約公式HP(https://digitalstorage.jp/rakuraku-keiyaku/example/)
ラクラク電子契約にはさまざまなメリットがあります。まずは印紙税や郵送費などといった各種コストを削減できるという点です。電子契約であれば印紙を貼る必要がありませんので、印紙代がかかりません。年間の契約件数が多いような方におすすめできます。また、電子ファイルのままアップロードするだけで完了するため、簡単な3ステップで契約業務が完了します。さらにサーバー上に保管された契約書ファイルは日付・相手先・金額などの条件で検索をかけることができるため、迅速に対応することができます。保管されているサーバーもバックアップなどがしっかりと対策されていますので、安心して預けることができます。
ラクラク電子契約では、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度などの運営をしている一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のJCAN証明書を使用しています。これは各種法令をはじめ、さまざまな技術的要件にも適合した世界標準の認証局です。また、運営会社の親会社である株式会社にしがきは、JIPDECからLRA(Local Registration Authority)の認定を受けています。
タイムスタンプとは電子契約を支える時刻認証技術です。誰が・何を契約したかは電子署名により証明が可能ですが、いつ契約を交わしたのかは証明できません。この電子署名の弱点を補うために開発された技術がタイムスタンプであり、併せて活用することで電子契約の完全性がより強固になるのです。ラクラク電子契約ではセイコーソリューションズのSEIKOタイムスタンプサービスを使用しており、一般財団法人日本データ通信協会(JADAC)のタイムビジネス信頼・安心認定制度の認定を受けたものです。
ミライ
カエルくん
ラクラク電子契約は、契約書の締結や保管などの業務効率化が図れるだけでなく、しっかりとした各種証明を付与することができるんだね。実際、導入には「よくわからない」とか「信頼性が不安」とかを考えてなかなか踏み切れない人も多いと思うけど、さまざまな要件や法令に適合しているシステムなのであれば、安心して利用することができるね。
ラクラク電子契約に関するセキュリティ対策については、詳細の記載が公式ホームページ上にありませんでした。高いセキュリティ強度により紛失や劣化、既存リスクを大幅低減するとともに、改ざんなどのリスクもケアしている旨は記載があり、サーバーアタックなどから契約書を守ってくれるとのことでした。そのため、コンプライアンスの強化にも繋がるといえるでしょう。
ラクラク電子契約のプランなどに関する情報は、公式ホームページ上に記載がありませんでした。料金情報などについても特に記載がありませんでしたが、新規登録無料・月間30契約までは無料との記載がありました。より詳細な情報に興味がある方は運営会社に一度直接問い合わせてみてはいかがでしょうか。
ラクラク電子契約の、導入前後にかかるサポート体制に関しては公式ホームページ上に記載がありませんでした。ただ、コラムとしては「契約相手・金融機関への説明ポイント」や「税務調査にスムーズに対応するポイント」などが掲載されていましたので、導入に際して悩みのある方は確認してみてはいかがでしょうか。まずは掲載されているさまざまなコラムを読みながら検討し、導入が選択肢に加わった段階でどのようなサポートを受けられるか確認してみてもいいかもしれません。
ミライ
カエルくん
ラクラク電子契約を運営しているデジタルストレージでは、さまざまなITノウハウを蓄積していて、デジタル化を進めるだけではなく企業収益の向上に繋げるべく日々取り組んでいるんだ。印紙代や管理にかかる人件費など、さまざまなコストを削減することで企業価値の向上を目指していけるね。ここでは、ほかにもたくさんある電子契約サービスを比較しているので、導入しようか迷っている方はぜひチェックしてみてね。