電子契約サービスの費用対効果は？

ミライ
カエルくん

ここでは、紙と電子契約の費用対効果について解説しているよ。紙契約を続けた場合と、電子契約に切り替えた場合、どちらがお得かを判断する材料にしてね。

紙と電子契約、費用対効果の違いは？

紙契約では、印紙税・印刷代・郵送費・保管料・人件費がかかります。印紙税は文書の種類や取引額によっても異なりますが、仮に第1号文書であれば10～50万円以下の取引額なら400円が課税されます。1件の取引で400円かかるため、数千から数万件の取引になればその分負担が大きくのしかかるでしょう。

紙の契約を続けた場合、取引の多い企業は数百万円から数千万円以上の負担となります。一方で電子契約はサービスにもよりますが、基本使用料や電子証明書の発行料、人件費を入れたとしても紙契約の3分の1から2分の1程度まで抑えられる可能性があります。

各サービスが公表している費用対効果

DocYou（ドックユー）

DocYouは毎月100件の契約を紙で行っていた場合、「紙料・保管量・製本テープ料・インク代・送料で約11.3万円/月、人件費と印紙代が各約10万円/月かかる」と算出しています。もしドックユーに切り替えた場合、月100件の電子契約にかかる費用はスタンダードプランで約4.6万円/月、人件費約2万円/月とおよそ1カ月で25万円の削減になります。年間で300万円もコストカットが可能になる試算です。

※参照元：DocYou公式HP（https://docyou.nhs.co.jp/merit/flow1）

DocuSign（ドキュサイン）

DocuSignは、紙の契約について「年間300契約がある会社では375,000円＋印紙代がかかる」と算出しています。A4サイズの契約書を普通郵便で送る場合は送料が120円前後かかるので、返信用封筒や切手代、人件費を含めると1契約当たり最低でも1,250円＋印紙代となります。ドキュサインの企業向けプランでは1ユーザーあたり年間$120、日本円で約13,857円程度まで抑えられます（2022年2月14日時点の金額）。

※参照元：DocuSign公式HP（https://www.docusign.jp/blog/esignature-pricing-and-return-on-investment）

GMOサイン

GMOサインでは、公式HPで費用対効果シミュレーションを提供しています。仮に、月100件の契約で月間印紙税額が10万円、人件費が時給1,200円かかっているとすると、電子契約の導入により年間で削減できる216万1,440円と算出されました。削減時間にいたっては年間540時間と試算され、GMOサインの導入により大幅な作業時間の短縮に繋がります。

※参照元：GMOサイン公式HP（https://www.gmosign.com/simulation/）

ペーパーロジック

ペーパーロジックは、公式HPで電子契約費用効果シミュレーターを提供しています。月契約件数30件（うち実印件数6件）、印紙が必要な件数6件（印紙平均額4,000円）、契約書の平均ページ数5枚の条件でシミュレーションすると、コストが38,670円かかる試算です。

さらに、契約書の作成に要する平均時間が10分で人件費単価2,000円、管理や探索にかける平均時間が3時間で人件費単価が2,000円でシミュレーションをすると、人件費は10,400円発生します。紙で契約すると総額49,070円かかりますが、月25契約までプランを導入すると29,070円の削減が図れます。

※上記シミュレーション結果は、シミュレーションに想定値として入力されていた数値で算出しています。

※参照元：ペーパーロジック公式HP（https://paperlogic.co.jp/keiyaku2/keiyakusimmulator/）

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ミライ
カエルくん

電子契約サービスを導入すると、費用対効果を得られることが分かったね！ただあくまでも上記はシミュレーション結果であり、必ずしも費用削減等を保証するものではないので注意しよう。どの電子契約サービスが良いか悩んでいる企業は、各電子契約サービスの特徴やプランを確認してみてね。

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