電子契約のメール認証

ミライ
カエルくん

ここでは、メール認証についてわかりやすく解説しているよ。メール認証に使うアドレス選びの注意点なども紹介するね。不正の被害に遭わないようにするための工夫が大切だよ。

メール認証による署名が可能

本人性を担保する際に使用されている認証システムを、電子認証といいます。紙面による契約書の場合には、印鑑で捺印したり直筆で署名したりしますが、電子契約書では、それらにかわるものとして、電子署名の付与をおこないます。

メール認証の目的は、なりすましを防ぐことです。クラウドにアップロードした電子契約書に対して、押印者が電子署名を付与することになるのですが、その際に、メール認証であれば決められた期間のみ使用可能なURLを記載したメールが送信されるシステムになっているので、あとは押印者がURLから契約書へアクセスし、電子署名を付与すればOKです。なりすましが入り込む余地を、かなり排除できる仕組みになっているといえます。

メールアドレスの設定はどうするのか

メール認証をおこなう際に使用する相手方のメールアドレスについて、注意しておきたい点があります。それは、できれば会社で使用している個人用アドレスか、あるいは個人で使用している私用（個人用）アドレスのいずれかを使うべきである、ということです。個人用のメールアドレスであれば、本人以外は使用することができないので、なりすましが困難になり、本人性を担保できるのです。

また、できれば会社で使用している個人用アドレスをおすすめしたいのですが、それは、会社で使用しているアドレスには企業ドメインが含まれているため、法人相手に契約を結んだことを証明する際に便利である、という理由があるからです。

ちなみに、会社内の共有メールアドレスは、メール認証の際には使用をおすすめできません。押印者本人以外にもそのアドレスを利用できるので、本人性を担保が難しくなってしまうのです。

メール認証のメリット

高い本人性を担保できるものであることが、メール認証の大きなメリットだといえますが、それ以外にも、契約の締結をスピーディーに進めやすくなるところも、注目すべきメリットです。

パスワード認証だと、より多くの手間がかかってしまうため、メール認証ほどにはスピーディーに進めることが困難です。それは、IDやパスワードの登録が必要になるためひと手間生じます。しかも、ログインするたびにID・パスワードの入力が求められるので、あまり効率的であるとはいえません。また、ID・パスワードを忘れてしまった場合には再設定をしなくてはならないため、その点でも手間がかかるのです。

一方、メール認証であればメールに記載されているURLに行けばよいだけなので、毎回の入力作業や紛失時のパスワード再設定などの手間を省くことが可能です。

メール認証にあるリスク

便利なメール認証ですが、使用する際には、あらかじめ把握しておきたいリスクもあります。なりすまし認証や無権代理には、特に注意が必要です。

なりすまし承認の可能性

メールサーバや受信アドレスなどに契約当事者以外の人物が侵入し、契約当事者を装って電子署名をする不正のことを、なりすまし承認といいます。ショルダーハッキングなどを理由にログイン情報が漏洩してしまうと、不正アクセスやなりすまし承認が発生するリスクは高まります。

無権代理が起こるリスク

契約を締結するのに必要なURLが記載されたメールを、相手方の本人がしっかりと受信した場合であっても、その人に契約締結の権限が与えられていない場合には、無権代理が生じてしまうリスクがあります。無権代理での契約締結だと、契約が無効であると主張されてしまうおそれがあるので、注意が必要です。

ただ、無権代理は電子契約ならではのリスクであるというわけではありません。紙の書面による契約の場合と同様、提示されたメールアドレスの持ち主に、契約締結の権限があるかをあらかじめ確認しておくことで回避できるリスクだといえます。

電子契約はリスク対策できるサービスを選ぶべき

契約締結の業務をかつてよりもスピーディーに進めやすくなるなどの利点がある電子契約ですが、注意点やリスクもあります。サービスを選択する際には、リスクを抑えられるシステムになっているかどうかについて、あらかじめ確認しておくことが大切です。

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