ミライ
カエルくん
契約書に不備があると、後に思わぬトラブルが発生するリスクがあるから、注意が必要。契約書の内容を巡って争う際に不利になることも。不備のない契約書を作成することが大切だよ。
単純で初歩的なミスではあるものの、契約書に誤字・脱字があることによりトラブルへ発展する可能性があります。契約内容にほとんど影響しないような部分であれば、大きな問題にはなりにくいでしょう。また、もし誤字・脱字があったとしても、相手と同意の上で修正することも可能です。
しかし、誤字・脱字によって契約内容が変わってしまう場合は要注意。たとえば「甲」と「乙」を書き間違えてしまった・商品の発注数の数字の桁を間違えてしまったなどの場合です。誤字・脱字の部分を相手も「間違い」だと認識していれば修正の余地がありますが、もしもその誤字・脱字を正しいと認識していたら、修正してもらうことは難しいでしょう。
契約内容に曖昧な表現があること自体は、間違いとはいえません。柔軟性のある契約書にするために、あえて曖昧な表現を用いることもあるでしょう。
しかし、契約内容の根幹部分に曖昧な表現を用いるのは好ましくありません。たとえば「相当程度の」といった曖昧な表現を用いると、基準が不明瞭になります。相手と解釈が異なり、後のトラブルへと発展する恐れがあります。
法律や契約書などでは、難しい専門用語が用いられていますよね。しかし、法律用語を間違えて契約書に記載してしまった場合、契約内容や解釈が異なってしまいます。誤った法律用語のある項目について争う際、不利になることは明らかでしょう。
契約書に記載する内容を、一から自分で考えるのは難しいことです。そこで本やweb上で参考にした条項を切り貼りすると、契約書に矛盾が生じる可能性があります。もしも契約書内に矛盾が生じている場合、その内容はすべて無効となる恐れがあります。
契約において、契約書をしっかりと読み込むことは大切です。契約を結ぶ前に、契約書を隅々までチェックし、精査を徹底しましょう。
契約書には、自社にとって不利な条項が含まれている可能性があります。たとえば「損害賠償額が限定されている」「成果物についての保障がない」などの場合、気づかないまま契約した後に大きなトラブルとなるでしょう。
「トラブルが生じてから初めて契約書を読み込んだが、自社に不利な条項があった」というケースも多いため、契約前に内容を精査すべきです。
不備を発見した際には訂正が必要になりますが、訂正方法には注意しましょう。訂正は「当事者の合意のもと」行う必要があるうえ、「合意のもと訂正したことが客観的にわかるように」しなければなりません。
正しい訂正方法としては、訂正箇所に二重線を引き、訂正印を押します。また、余白部分に修正文言を記載し、削除の文字数や追記の文字数も記載しておきましょう。そして、相手の押印も必要です。
正しい方法で訂正することで、当事者である双方が合意のもと訂正したことを証明できます。
リーガルチェックを受けることで、弁護士などの専門家に契約書をチェックしてもらえます。契約書の不備やリスクを指摘しアドバイスをくれるため、ぜひ活用しましょう。
契約書には難しい用語が用いられますが、リーガルチェックを受けることで自社の意思に合った文言を記載することができます。また、「自社が考えた文言が、何通りも解釈できる表現になっている」というリスクも回避できるでしょう。
リーガルチェックを行う弁護士や専門家は法律のプロですから、契約書の内容を正しく精査してくれます。
契約書には、後の紛争を防止する役割があります。しかし、契約書内のどこにトラブルの種が潜んでいるのか素人にはわかりません。リーガルチェックでは、法律のプロが紛争に発展する可能性のある部分を指摘してくれます。事前に法的なアドバイスを得られることで、安心して契約を結べるのではないでしょうか。